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普天間移設先選定、来年に先送り…政府方針(読売新聞)

2009-12-17

普天間移設先選定、来年に先送り…政府方針(読売新聞)

 鳩山首相は14日午後、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐって平野官房長官、岡田外相、北沢防衛相、前原沖縄相と首相官邸で協議した。

 その結果、2006年の日米合意に基づく現行計画を見直し、移設先選定の結論を来年以降に先送りする、とする政府の対処方針を決めた。15日朝に福島消費者相(社民党党首)、亀井金融相(国民新党代表)も出席する基本政策閣僚委員会を開き、正式合意を取り付ける。

 1996年4月に日米が全面返還に合意した普天間飛行場の移設は、鳩山政権の誕生によって候補地選定が再び振り出しに戻り、返還実現には今後も長期間を要することになった。オバマ米政権の強い反発が予想される。

 首相は14日夕、「原案通りであれば、最初から何も苦労する必要はない。日米合意は重く受け止めながら、沖縄県民の皆さん方のお気持ちを斟酌(しんしゃく)しながら、我々の方向を出してきたつもりだ」と述べた。その上で、「米国との交渉でぜひ理解を求めていきたい」と述べ、中断している米側との協議を再開したい考えを示した。首相官邸で記者団に語った。

 与党幹部らは14日夜、政府の対処方針について、〈1〉移設先選定に十分な時間をかける〈2〉移設先は与党3党で決める〈3〉2010年度予算に移設関連経費を計上し、現行計画の移設先である沖縄県名護市辺野古沿岸部の環境影響評価は続ける〈4〉移設先検討のため、新たな日米事務レベル協議の場の設置を米政府に求める――ことなどで合意するとの見通しを示した。環境影響評価の継続は、現行計画推進を求める米側への配慮を示す意味があるという。

 平野長官は14日夕の記者会見で、15日に移設先を打ち出す可能性について、「ないと思う」と述べた。北沢防衛相は14日夜、都内での会合で、「首相が方向性を打ち出す環境が整った。鳩山内閣が日米の信頼関係を深め、日本の平和と安全のために、大きな決断がなされる」と述べた。

 米側はなお現行案での年内決着を求めており、米軍再編のもう一つの目玉である在沖縄海兵隊8000人のグアム移転や、沖縄県南部の米軍基地返還などにも影響が出ることが予想される。

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