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診療報酬本体、1.73%引き上げ要求へ―厚労政務三役(医療介護CBニュース)

2009-12-16

診療報酬本体、1.73%引き上げ要求へ―厚労政務三役(医療介護CBニュース)

 足立信也厚生労働政務官は12月15日、政務三役会議後の記者会見で、来年度の診療報酬本体部分の改定率を1.73%引き上げる必要があるとの認識を示した。しかし、全国健康保険協会(協会けんぽ)などの保険料引き上げを抑えるため、財務省からは診療報酬を逆に引き下げて4000億-5000億円程度(医療費ベース)の捻出を求められているという。

 足立政務官は、救急、産科、小児科などの赤字を補うために4500億円、リハビリや終末期など後方機能の支援に1000億円以上で計6300億円(いずれも医療費ベース)の財源が必要と説明。改定率に換算すると、診療報酬本体では「1.73%の引き上げが必要」との認識を示した。診療報酬改定など、来年度の予算概算要求で事項要求している項目の財源は省内での捻出を求められているため、薬価引き下げなどで対応。来年度には薬価や材料価格を計1.4%下げることが決まっており、診療報酬全体では0.3%程度の引き上げを求めることになる。

 15日には、厚労省が事項要求している6項目をめぐり、長浜博行厚労副大臣と野田佳彦財務副大臣が折衝した。足立政務官は会見で、「まだ6項目すべてについて、結論が出ていない」と説明した。


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