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<名古屋市議会>「費用弁償」廃止へ 2月議会に条例案(毎日新聞)

2010-01-13

 名古屋市議会の市議会基本条例制定研究会は5日、議員が本会議や委員会に出席すると1日1万円支給される「費用弁償」の制度を来年度から廃止すると決めた。研究会は引き続き議会改革について協議し、費用弁償廃止とともに2月定例議会に条例案を提出する。同制度を廃止するのは政令市では9番目。

 費用弁償は地方自治法に基づく制度で、額や支給方法は各自治体が条例で定めるとしている。

 この日の研究会では民主、公明、共産が「8政令市が廃止している」などとして廃止を主張。自民は「当面実費支給」を提案したが、桜井治幸団長が「私の責任で団をまとめる」と引き取り廃止で合意した。

 名古屋市議会の事務局によると、同議会の費用弁償は64年に3000円でスタート。91年に1万5000円にアップし、04年に1万円に減額した。名目は交通費、通信費、資料作成費などで、08年度の支給総額は6135万円、平均で1人81万8000円だった。

 同議会では、これまでも一部議員が「高額過ぎる」と受け取りを拒否し、河村たかし市長は11月議会に提出した政治ボランティア条例案に実費支給への変更を盛り込んだ。

 名古屋市議会の2月定例会は予算審議とともに議会改革がメーンテーマになる見通し。吉田隆一議長は費用弁償廃止について「市長を意識したわけではなく、市議会として結論を出した」と述べた。【岡崎大輔】

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ことば:政治ボランティア条例案

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