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執拗な家賃取り立てに懲役も 賃借人保護法案を閣議決定(産経新聞)

2010-02-26

 政府は23日、深夜早朝の執拗(しつよう)な督促など悪質な家賃滞納の取り立てを規制し、住居の賃借人を保護する新法案を閣議決定し、今国会に提出した。不況で収入を断たれ、家賃が滞る非正規労働者らが増える中、強引な家賃取り立てをめぐるトラブルが社会問題化している。今国会で成立させ、来年6月末までの施行を目指す。

 法案は、大家や家賃の連帯保証業者が、滞納を理由に賃借人を脅迫して私生活の平穏を害する▽住居の鍵を無断で取り換えて閉め出す▽室内から勝手に家具や衣類を運び出す-などの行為を禁止する。違反すれば、2年以下の懲役または300万円以下の罰金、あるいは両方を科す。

 また、家賃連帯保証業者や、賃借人の過去の滞納状況のデータベースを構築する業者に対し、国土交通相への登録や5年ごとの登録更新を義務づける。違反には5年以下の懲役または1000万円以下の罰金、あるいは両方を科す。国交相はこれらの業者に対し、業務改善命令や業務停止命令を出せる。

 国交省住宅総合整備課によると、家賃トラブルをめぐり、平成20年度に国や地方自治体などに寄せられた相談は78件だった。内訳は、家賃支払いが滞った際に「執拗な督促がなされた」(27件)、「無断で鍵を交換された」(15件)、「無断で借家内に侵入された」(10件)、「高額な違約金を請求された」(10件)など。

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<国公立大2次試験>看護、教員…資格取得の学部が人気(毎日新聞)

2010-02-25

 国公立大学の中では、看護師、保健師などの資格が取れる看護系学部や教員養成学部の人気が目立っている。

 大手予備校「河合塾」の調べでは、看護系学部の志願者は前年度比9.5%増、教員養成課程のある学部は前年度比8.6%増だった。学部系統別の伸び率では、主要大学が募集を後期から前期日程に変える特殊要因があった芸術・体育系を除くと、上位1・2位を占める。

 河合塾は「不況で大学生の厳しい就職難が伝えられ、卒業後に地元で就職できる学部に人気が集まった」と話している。

 昨年の政権交代後、文部科学省は「教員養成6年化」を掲げ、大学院の修士課程修了を教員免許取得の条件とすることを検討している。学費負担がかさむことが予想され、教育学部離れの懸念が出ていたため、関係者の間では安堵(あんど)が広がる。昨年度の卒業者の教員就職率が国立大で最高の84・9%だった兵庫教育大学(兵庫県加東市)の広報担当者は「数年前から人気回復傾向にあった。『先生が足りない』という報道が多く、高校生も敏感に反応している」と話している。【井崎憲】

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「ジパング」最終巻刊行 漫画家、かわぐちかいじさんに聞く(産経新聞)

2010-02-24

 ■9年半費やし、日本人論問う

 第二次大戦中にタイムスリップした海上自衛隊のイージス艦乗組員らを主人公に歴史の検証を試みた異色漫画「ジパング」の最終巻が刊行された。9年半、全43巻に及ぶ長期連載に挑んだ漫画家、かわぐちかいじさんは「連載開始当初はこんなに長く描くとは想像しなかった」と振り返る。ターニングポイントとなる一作と認めながらも「日本人とは何か? 漫画家として抱くテーマを、まだ描き切れたとは思っていない」と語り、すでに次作の構想を膨らませている。

 本格軍事漫画を描く第一人者。日本初の原子力潜水艦「やまと」が日本から独立を宣言、国連に世界政府の創設と恒久平和の実現を突きつける「沈黙の艦隊」(昭和63~平成8年、週刊モーニングで連載)は、その圧倒的なリアリティーさが当時、国会で取り上げられたほど注目を集めた。その背景を、「この物語の舞台は近未来。架空の時代を描くなかで、第二次大戦という現実の歴史を描きたい衝動が募りまして…」と明かす。そして生み出されたのが「ジパング」だ。

 ≪洋上で演習中の海自イージス艦「みらい」が落雷を受け、タイムスリップ…。そこはミッドウェー海戦直前、昭和17年6月の太平洋上だった≫

 「60年前の歴史を描き、果たして今の若い読者が興味を持ってくれるだろうか? 現代との接点が必要ではないか。ならば今の兵器、戦力をそのまま当時に持って行けば…。そうして思いついたのが“イージス艦のタイムスリップ”というアイデアだったんです」

 山本五十六、石原莞爾ら日本軍人はじめ、ヒトラーや毛沢東、ルーズベルトなど世界の要人が次々と登場。壮大な戦史シミュレーションを展開していく。「海自隊員らが山本五十六らと出会う場面などは私自身が彼らと出会い、会話を交わしているような気分で、描いていて本当に楽しかった」という。

 いかなる戦争への加担も拒否、敗戦の歴史を受け入れる海自の角松副長に対し、歴史を変えようと行動する日本海軍の草加少佐。異なる2人の視点が、現在、そして未来の日本の防衛の在り方を問いかける。「戦後、経済発展など日本が得たものは少なくない。が、その代償として日本人は誇りを失ったかもしれない。どちらが正しいのか。読者にじっくりと考えてほしいですね」 (戸津井康之)

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混迷深まる普天間移設 各党案提示を先送り(産経新聞)

2010-02-23

 民主、社民、国民新の与党3党は16日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設先に関する各党案について、予定されていた17日の政府・与党の「沖縄基地問題検討委員会」での提示を先送りすることを決めた。候補地提示をめぐって、社民党内で意見対立があったのが主な原因。民主党も候補地名の明示による国会審議への影響を懸念していた。移設問題は、各党の政治的な思惑が絡んでさらに混迷の度合いを深めている。

 「明日は個別の案は出さないほうがいい」

 16日の与党国対委員長会談で、社民党の照屋寛徳国対委員長はこう発言した。国民新党の下地幹郎国対委員長が「17日に案を出すとやってきたのに何で今ごろ…」と疑問を呈したが、民主の山岡賢次国対委員長が「足並みをそろえたほうがいい」と議論を引き取り、提示の延期が決まった。

 これを受けて、3党国対委員長は首相官邸で平野博文官房長官に会い、17日の検討委員会の開催延期を求めた。平野氏は「開催しない理由はない」として、予定通りに検討委は開催されることになったが、3党は案を提示しない方針だ。

 候補地提示については、12日の社民党の党内協議で党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が「社民が全国に押しつけることになる」と県外候補地の提示に難色を示したのに対して、阿部知子政審会長が「(地名を出さないと)普天間にそのまま残ってしまう」と反論していた。さらに、国民新党がキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案を提示するとの話が伝わって、福島氏が猛反発するなど調整が難航していた。

 また、民主党沖縄県連が独自に提案する動きもあった。だが、同党本部は候補地提示による平成22年度予算案審議への悪影響を懸念しており、与党幹部は「各党案の提示は、予算案の衆院通過後になる可能性が高い」としている。このほか、与党内には候補地に九州北部も挙がっているため、21日投票の長崎県知事選への影響を懸念する声も少なくなかった。

 一方、提示先送りについて、鳩山由紀夫首相は16日夜、「与党の中でさまざまなお考えがあった。5月の日程には何ら影響を与えないと思う」と述べ、5月末までに結論を出すという日程には影響がないと強調した。(山田智章)

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「のど治らず麻薬」詩音被告、入手先言えない(読売新聞)

2010-02-22

 「痛めたのどが治らず、もう歌えないと思い気落ちしていった」。

 麻薬及び向精神薬取締法違反に問われ、15日、横浜地裁で懲役1年、執行猶予3年(求刑・懲役1年)が言い渡された歌手の詩音(しおん)(本名・朴有香)被告(26)。この日の公判で、麻薬「ケタミン」を使用した動機を打ち明けた。しかし、入手先は最後まで明かさなかった。

 検察側は、「(詩音被告は)昨年4月頃から仕事量が急激に増え、ストレスを感じるようになった」と述べ、「昨年7~8月には3日に1回の頻度で使用し、ストレスを発散させていた」と、常習性を指摘した。

 また、ケタミンの入手先の供述を拒んでいる点を挙げ、「再び密売人と接触し、違法薬物を入手する可能性が高い」とした。

 これに対し弁護側は、詩音被告が「入手先は(後で何をされるか分からず)怖くて言えない」としているとして、「携帯電話の番号や住所を変えており、再犯の可能性が高いとは言えない」と反論。詩音被告は「やり直したい」と涙声で語った。

 閉廷後、詩音被告は報道陣に対し「待っててくれるみんなの前でまた歌えるように、頑張りたい」と語り、深々とお辞儀した。

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雑記帳 苗代田祭「ベブがハホ」 宮崎・高原(毎日新聞)

2010-02-20

 宮崎県高原町の狭野(さの)神社で18日、豊作を祈る苗代田祭(なわしろだまつり)「ベブ(牛)がハホ(女性)」があった。保存会の約20人が代かきから種まきまでを面白おかしく演じた。

 木彫りのベブにすきを引かせて田を整え、身重のハホが種モミを持って登場する場面がヤマ場。時事問題を織り込んだ方言による即興の掛け合いが見ものだ。

 今の旬は、やはり「政治とカネ」。小沢氏政治団体の土地購入費を揶揄(やゆ)して「4億円のベブよー」と牛を呼び込み、母親から多額の資金提供を受けた首相には「おいたちもこども手当がほしかあ」。【木元六男】

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千葉大生殺害 「もみ合いになり刺した」逮捕の男殺意否認(毎日新聞)

2010-02-19

 千葉県松戸市のマンションで昨年10月、千葉大4年、荻野友花里さん(当時21歳)が殺害され自室が放火された事件で、17日に強盗殺人などの容疑で再逮捕された竪山辰美容疑者(48)が、県警松戸署捜査本部の調べに「もみ合いになって刺した。殺すつもりはなかった。証拠隠滅のため火をつけたが、燃え広がるとは思っていなかった」と殺意や犯意を否認していることが分かった。しかし県警は遺体の傷の深さなどから、確定的な殺意があったとの見方を強めている。

 竪山容疑者は17日に荻野さんのカードで現金を引き出したとして窃盗などの罪で千葉地検に起訴された後、県警に強盗殺人、現住建造物等放火、死体損壊、住居侵入の四つの容疑で再逮捕された。

 逮捕容疑は昨年10月20日夜、荻野さんの部屋に侵入し、21日までに荻野さんを縛り、部屋にあった包丁で胸を刺して殺害。財布からキャッシュカードなどを奪い、翌22日に再び侵入して部屋を放火したとしている。

 県警によると、竪山容疑者は「(荻野さんの部屋は)入りやすかったので、ベランダから入った」とも供述している。捜査関係者によると、竪山容疑者は職に就いておらず、所持金が乏しかったとみられ、動機は金銭目当てとの見方が強い。

 県警や千葉地検によると、竪山容疑者は昨年9月に出所後、同年10月3日~11月2日の1カ月間で、荻野さんの部屋を含む計4カ所の女性宅に侵入。荻野さんを殺害したほか、4人の女性の顔を殴るなどして現金やカード類を奪った疑いが持たれ、逮捕は5回目。17日に記者会見した県警の中村修一捜査1課長は「もっと早く逮捕していれば事件は防げたのでは」との質問に「いずれも『流し』の犯行(犯人とは無関係の場所で犯罪が行われること)。容疑者の特定は簡単にいかなかった」と答えた。【神足俊輔、中川聡子】

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ポニョ舞台・鞆の浦、車混雑の解消実験(読売新聞)

2010-02-18

 万葉集に詠まれた景勝地で、映画「崖(がけ)の上のポニョ」の舞台になったとされる広島県福山市の鞆(とも)の浦で、観光客の車による交通混雑の解消を図る社会実験が14日に行われる。

 観光客でも地元ドライバーのようにスムーズに走れるようにしようという試みで、福山大工学部の小林正明講師が計画した。

 周辺の県道は幅3・35~4・9メートルで、江戸時代の商家などが今も残り、乗用車がすれ違うのがやっとの場所も多い。

 実験は、特に混雑が目立つ丁字路周辺で行う。学生が3か所に分かれて立ち、「左折」や「待機」を電光掲示板で表示。観光客が地元住民のようにうまくすれ違うことができるポイントに誘導して車の流れを調べる。

 小林講師は同県道の約350メートル区間で、車の通過時間を測定したところ、地元の車が多い平日より、観光客が集まる週末の方が、通行台数は少ないのに平均6秒長かった。

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<石巻2人刺殺>17歳無職少年「元交際相手が3人刺した」(毎日新聞)

2010-02-17

 宮城県石巻市清水町1、南部かつみさん(46)方で長女美沙さん(20)ら2人が刺殺され、次女沙耶(さや)さん(18)が一時連れ去られた事件で、未成年者略取と監禁の疑いで逮捕された同県東松島市の無職少年(17)が、「逃走用の車と刃物は(沙耶さんの)元交際相手の少年が準備した」と供述していることが捜査関係者への取材で分かった。

 無職少年は「元交際相手が3人とも刺した。自分は一緒に来るよう指示されただけ」とも供述しており、県警は元交際相手が計画し、3人を殺傷した可能性が高いとみて追及する。

 一緒に逮捕された元交際相手で石巻市の解体工の少年(18)は「おれは関係ない」と容疑を否認しているが、事件以前から「子供(生後4カ月の長女)に会えないのが不満」と友人らに漏らしていたという。

 沙耶さんは元交際相手の暴力から逃れるため、長女を連れて実家に帰っていたとみられる。【鈴木一也】

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ワシントン“凍結” 米東部中心に記録的積雪(産経新聞)

2010-02-16

 【ワシントン=犬塚陽介】米東部を中心に記録的な積雪が続いている。ワシントンでは10日も大雪と強風に見舞われ、総積雪量の記録を111年ぶりに更新。米連邦政府機関は4日連続での閉鎖が決まり、議会もトヨタ自動車のリコール問題に関する公聴会を延期するなど機能停止状態を余儀なくされ、首都機能はまひ状態となっている。

 AP通信によると、ワシントンは先週末に続いて新たに約30センチの積雪を記録。昨年末からの今冬の総積雪は約139・4センチとなり、1898~99年の過去最高記録を約1センチ上回った。フィラデルフィアやボルティモアでも記録を更新した。

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【静かな有事】第3部 逆転の発想(1)“アトム”が救う近未来(産経新聞)

2010-02-14

 日本は最も少子高齢化が進んだ国だ。女性や高齢者などの就労が進まない限り、20年後の労働力人口は現在より約1千万人少ない5584万人になると予測されている。「このまま日本の繁栄は終わりを告げる」といった悲観論も聞かれる。

 だが、日本人は幾たびもの逆境を乗り越えてきた。長年培った技術力を生かし、ピンチをチャンスととらえる“逆転”の発想で、「静かな有事」をはね返す動きが芽吹きつつある。

  [表で見る]労働力人口の推移と見通し

 2月2日午後の東京大学IRT研究機構の研究室。見学者の視線は、搭乗型倒立二輪車「パーソナルモビリティロボット」(PMR)にくぎ付けになった。研究員が着座するとセンサーが認識し、足置きに足を乗せると自動的に動き出す。ハンドルはなく、体重をかけた方向に進む。

 大学構内を走る屋外用は、段差に片輪が乗り上げても座席は平行を保つ。

 PMRは高齢者の生活支援の幅を広げる。機構長の下山勲教授は「10年後までには一般家庭で使われるようになるだろう。病院や介護施設ですでにモニタリングを行っているところもある」と語る。

 「わが国が世界の先陣を切り少子高齢社会の課題解決に貢献する」-。東大が産学連携での実用化を目指し、IRT研究機構を創設したのは平成19年だ。IRTはロボット技術(RT)と情報技術(IT)との融合を意味する。目標は単体としてのロボット開発ではない。あるPMRが路上で工事現場を見つければ、その情報を随時アップロードし、ほかのPMRにも通行止め情報などを提供、別の利用者が共有できるようにする。

 暮らしを支援する「アシスタントロボット」(AR)の開発にも取り組む。キッチンに取り付けたアームが皿を食洗機に収納し、稼働させるキッチンロボット。モップで床をふき、トレーを運ぶ家事支援ロボットなど試作が続く。

 機構はPMRやARを活用した未来都市まで構想している。2~3キロ四方のエリアに生活に必要な施設を集め、住民はPMRで移動。室内ではARが掃除・洗濯といった家事を行い、重い荷物も運ぶ。エリア同士はPMRが丸ごと乗り込める鉄道で結び、高齢者の活動範囲を一気に広げる。

 機構はロボット産業を日本の持続的繁栄の原動力としてもとらえる。実用化には課題も多いが、少子高齢化は多くの国の共通の問題だ。「最先端ロボットは高齢社会のモデルのひとつとして世界発信でき、コンテンツも輸出できる」。下山教授の説明にも力が入る。

 機構によると、PMRとARを各100万円で販売した場合、PMR約1720万台、ARは約1080万台の需要が見込めるとの調査結果が出た。合算すれば市場規模は28兆円。自動車関連の24兆円を上回る。ベンチャー企業のプログラム開発や中古市場など産業のすそ野はかなり広い。「捕らぬ狸(たぬき)の皮算用」ではあるが、日本経済の新たな牽引(けんいん)役となるかもしれない。

 少子化に歯止めがかからない。平成21年の出生数は大幅減少の流れに戻ったようだ。少子化は「静かな有事」である。地道な対策が重要だが、対策を講じている間も刻々と少子高齢化は進むという「現実」も直視しなければならない。若者が減り、縮み行く社会にわれわれはどう対応すればよいのか。“逆転の発想”で乗り切ろうとの試みが各分野で始まっている。

 ■高齢社会はビジネスチャンスだ

 理化学研究所(理研)名古屋支所の研究室。愛嬌(あいきょう)のあるシロクマのデザインの介護支援ロボットが、要介護者役の男性を車いすから抱き上げ、ベッドに寝かせる。理研と東海ゴム工業が開発に成功した「RIBA(リーバ)」だ。腕などにセンサーを内蔵。全身を発泡ウレタンや樹脂で覆い安全性を高めた。現段階では体重63キロの人を運べることが実証された。

 「一日に何度も要介護者を移動させ腰痛で悩む介護職員は多い。海外の反響も大きい」と語る東海ゴム工業新事業開発研究所の加藤錬太郎副所長は、数年後の介護施設でのモニタリングを目指す。理研の向井利春チームリーダーは「将来的にリハビリの支援に活用できるかもしれない」と用途拡大の可能性も探る。

 センサーで体の動きをキャッチし、足腰の弱った人などの歩行支援や農作業といった力仕事の負担を軽減するロボットスーツにも注目が集まる。前東大総長で三菱総合研究所の小宮山宏理事長は「ゼロから必要なものを作れる力は世界にそんなに残っていない。ロボットスーツのように高齢社会に必要で、いまだないグッズを作っていけば巨大産業を日本が引っ張ることになる」と語る。

 「これまで建設土木や流通、製造業の下請け企業が雇用を支えてきたが、国内需要だけ見ると、これからは雇用を支えるのは非常に難しい。海外展開する製造業と別に、国内で新たな雇用を生む産業を作っていかなくてはならない」。東大大学院の伊藤元重教授は警鐘を鳴らす。

 「国民はいま医療だけで40兆円も使っている。高齢化が進めばニーズはさらに膨らむ」。伊藤教授が逆転の発想として注目する産業のひとつが医療・介護だ。

 「役所丸抱えの社会主義的な医療・介護を、国の関与は重要だが、産業として活力が生まれるような形に作り替えることが重要だ」と続ける。産業として育てる中で生まれるノウハウや機器を輸出すれば「一石二鳥」との指摘でもある。

 経済産業省は日本の医療を国際ブランドとして確立し、どう外国の富裕層を取り込むかに頭をひねる。昨年、有名病院の院長らに呼びかけ「サービス・ツーリズム(高度健診医療分野)研究会」を設置した。

 同省は終末期患者の支援や健康対策など医療・介護の周辺サービスだけで市場が10年後までに現在の倍近い24兆円に伸びると見込む。

 最先端技術への挑戦も続く。大手医療機器メーカー「テルモ」(東京都渋谷区)が京都大学教授らと共同開発した世界初の「磁気浮上方式」の補助心臓は、従来型より血栓が発生しにくいため、世界の注目を集める。執行役員の羽田野彰士広報室長は「これが最終型ではなく次への過程。できるだけ先端を走りたい」と意気込む。

 再生医療も「日本発」に期待がかかる。東京女子医大の岡野光夫教授が開発した「細胞シート」は角膜再生で実用化に近づいた。同シートを扱う大学発のベンチャー企業「セルシード」(東京都新宿区)はフランスの強い働きかけを受け同国で臨床実験中で、年内にも欧州で販売承認申請する予定。国内でも治験申請の前段階にある。

 成長産業は医療・介護だけではない。政府が昨年末に閣議決定した「新成長戦略」の基本方針では、環境や観光などの分野にも将来性を見いだす。

 「世界において高齢社会を支えるインフラのパイオニアになろう。いまだどこもできていない。そこにビジネスチャンスがある。年齢の高いお客さまにご支持いただけるよう邁進(まいしん)したい」。コンビニエンスストア大手の「ローソン」(東京都品川区)の新浪剛史社長は新年の社員向けあいさつでこう語った。

 5年前に始めた生鮮コンビニ「ローソンストア100」は、商品を1~2人分の「小分け適量サイズ」とした。価格は105円が中心。高齢者が徒歩や自転車で立ち寄りやすい立地を選んだところ、客層は高齢者と主婦が7割を占め、若者や男性中心というコンビニのイメージを大きく変えた。一昨年春、店舗あたり1日の売り上げが従来店を抜いた。

 高齢社会では健康に留意する人が増えると見込み、今春からドラッグストアとの融合店舗も展開する。店員が高齢者中心になるかもしれない将来をも見据えて、ITでレジ業務をオートメーション化し、店員は接客中心とする販売スタイルの構想も描く。

 宮崎純執行役員は「日本で高齢化社会に対応したビジネスモデルを確立すれば、まずは欧州。いずれは中国やインドなどアジアでも使える」と語る。

 少子高齢化につきまとうマイナスイメージをどう払拭(ふっしょく)するか。新たな取り組みは着実に進みつつある。

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<群馬・たまゆら火災>施錠は07年夏ごろから(毎日新聞)

2010-02-12

 群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」で入所者10人が死亡した火災で、入所者の避難を事実上不可能にしたとされる施設内の施錠が07年夏ごろから始まっていたことが12日、県警渋川署捜査本部への取材で分かった。それによると、昨年3月19日夜の出火当時、徘徊(はいかい)防止のため施錠されていたのは(1)食堂出入り口の南京錠(2)火元付近とみられる西側奥の居室から食堂に抜ける引き戸(3)居室と食堂を結ぶ引き戸のつっかい棒--の3カ所。施設関係者は、食堂出入り口は07年夏ごろ▽引き戸は08年夏ごろ▽つっかい棒は09年初めごろ--から、夜間に施錠されていたと説明しているという。

 業務上過失致死容疑で逮捕された、NPO法人「彩経会」理事長の高桑五郎容疑者(85)は、施錠について「私が指示した」と供述している。実際に錠を購入するなどしたのは、施設長の久保トミ子容疑者(73)とみて裏付け捜査している。また、高桑容疑者には法人名義と合わせ約2億5000万円の借金があったことも分かった。

 ◇理事長ら身柄送検

 捜査本部は12日午前、高桑、久保両容疑者を、同容疑で前橋地検に身柄送検した。【奥山はるな、鳥井真平】

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【中医協】DPC新係数の評価、原則4月開始(医療介護CBニュース)
10日からグアム視察=普天間移設で政府・与党検討委(時事通信)
首相動静(2月11日)(時事通信)
「創生日本」が発足=真・保守政策研を改称-安倍元首相ら(時事通信)
<人事>警察庁(15日)(毎日新聞)

陸山会土地購入 小沢氏不起訴へ、石川議員ら3人4日起訴(毎日新聞)

2010-02-11

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は3日、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で刑事告発された小沢氏について容疑不十分で不起訴処分とする方針を決めた模様だ。同法違反容疑で逮捕した当時の事務担当者で同党衆院議員の石川知裕(36)ら3容疑者を拘置期限の4日に起訴し、小沢氏についても同日、併せて不起訴処分とするとみられる。

 他に起訴されるのは当時の会計責任者で公設第1秘書の大久保隆規(48)、石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書の池田光智(32)両容疑者。小沢氏の関与について捜査してきた特捜部は3日、上級庁と協議。小沢氏が石川議員らに虚偽記載を指示し、石川議員らから虚偽記載について事前に詳細な報告を受け了承するなど、共謀関係立証に必要とされる明確な証拠がないと判断したとみられる。

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スノーボード授業 北海道初 札幌の小学校(毎日新聞)

2010-02-10

 札幌市手稲区の市立星置東小の6年生64人が8日、同区のサッポロテイネスキー場で、スノーボード授業に参加した。スキー授業は小学校で行われているが、スノーボードは北海道内で初めて。児童の大半が初心者だったが、元五輪選手らの指導を受け、スキーとは違う雪の感触を楽しんだ。

 授業は、米国のスノーボードメーカー、バートン社が企画。同社が開発した転びにくく曲がりやすい、初心者向けボードを使って行われた。準備体操後に早速、緩斜面で挑戦。かかとに重心を移動させながらスピードをコントロールする横滑りでは、恐る恐る滑り出しバランスを崩す児童も。「意外と難しい」と言いながら、楽しそうに汗をかいていた。

 インストラクターの一人、橋本通代さん(37)は、ソルトレーク五輪ハーフパイプの日本代表で現在はプロスノーボーダー。「スノーボードはそりの上に立って、雪の上を滑る感じ。ターンができるまで時間はかからないので、小学生の時から始めてください」と話していた。【千々部一好】

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新医師臨床研修制度の激変緩和措置への対応などで議論(医療介護CBニュース)

2010-02-09

 新医師臨床研修制度の見直しを進めている医道審議会(厚生労働相の諮問機関)の医師分科会医師臨床研修部会(部会長=相川直樹・慶大名誉教授)は2月3日、今年度3回目の会合を開き、今後の臨床研修への対応について議論を交わした。来年度からの新制度導入に伴い設定された激変緩和措置については、2011年度以降の廃止や継続などの対応はおおむね方向性が定まったものの、新基準を満たしていない基幹型臨床研修病院の指定を継続する措置の期間などは決まらなかった。

 厚労省はこの日、「今後の臨床研修における対応について」のたたき台を提示した。たたき台は、▽当面の取扱い(激変緩和措置)への対応▽臨床研修病院群の形成の促進▽著しく高額な給与を支払っている場合の補助金の取扱い▽臨床研修に対する評価―の4項目で構成されている。

 厚労省では、当面の激変緩和措置として、(1)新たな指定基準を満たさない基幹型臨床研修病院の指定を一定の条件の下で10年度まで継続する(2)募集定員20人以上の研修病院が作成する「小児科・産科プログラム」の定員要件を緩和する(3)今年度に限り、08年度の研修医マッチング者数を上限とする(4)募集定員の上限を各都道府県の研修医受け入れ実績から10%以上削減しない―の4項目を設定している。
 これらへの対応についてこの日の議論では、(2)については廃止し、「小児科・産科プログラム」の定員4人分については、定員を調整した後に別枠として加算し、4人分を確保できるようにするとした。
 また、(3)と(4)については、11年度は継続し、その後の取り扱いは、地域医療への影響などを評価して決める方向で議論が進んだ。
 一方で、(1)については、早い時期の廃止を求める意見が出たものの、一定の評価が出た後に廃止すべきだとする意見もあった。

 このほか、たたき台では病院の募集定員について、研修医の受け入れ実績や医師派遣などを勘案した「基本的な定員」を基に、都道府県が各病院の定員数を調整することを提案。調整は研修医の募集前に行い、その後の工程は現在の制度と同様としている。また、研修医の当直手当などを除く給与が著しく高額な場合、病院に対する補助金を減額することを提案している。


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日中歴史共同研究 「戦争責任」問う中国 日中戦争死傷者、けた違いの開き(産経新聞)

2010-02-08

 日中両国の有識者による歴史共同研究は、いまなお双方の歴史認識の溝が埋めがたいことを浮き彫りにした。特に近現代史において、日本側は日中戦争当時の日本政府の意思決定過程の積み重ねに努めたのに対し、中国側は日本の戦争責任を問いただす内容となった。一方で日本側は加害者の立場を明確にするなどの中国側の配慮もみられた。日中戦争を中心に、両者の主張の相違点を検証する。(長谷川周人)

 ■「南京事件」

 国民政府の首都・南京への攻略命令を受けた日本軍は1937年(昭和12年)12月、総攻撃を開始した。このときの犠牲者数を中国が「30万人以上」とするのに対し、日本側は「20万人を上限として、4万人、2万人などさまざまな推計がなされている」と断定を避けた。

 ただ、日本の報告書も中国同様に、極東国際軍事裁判が「20万人以上」、南京戦犯裁判軍事法廷が「30万人以上」とした判断を紹介、「中国の見解は後者の判決に依拠している」とあえて言及した。

 日本側はまた、「捕虜、敗残兵、便衣兵、および一部市民に対する集団的、個別的な虐殺事件が発生した」として、「虐殺事件」と位置づけた。さらに「略奪行動が横行し、軍紀弛緩(しかん)をもたらして、不法行為を誘発した」と断じた。

 ■日中戦争の死傷者

 日中戦争の死傷者数について、日本側が「国民政府軍の死者は約132万人、負傷者180万人」、「中国共産党軍の死傷者(失踪(しっそう)者を含む)は58万人を超える」などとしたのに対し、中国側は「不完全な統計では軍人・民間人の死傷者は3500万人以上」とし、見解にはけた違いの開きが出た。

 中国側は日中戦争の総括として、「中国人民に深刻で重大な民族的災難をもたらした」とし、「日本軍国主義による侵略戦争」を糾弾した。日本側は慰安婦問題などにも触れながら、「中国に深い傷跡を残した」と記した。

 ■張作霖爆殺事件

 日本軍と蒋介石率いる国民革命軍が1928年、山東省済南で衝突した済南事件後、満州を実効支配していた奉天軍閥の張作霖将軍を爆殺する事件(同年6月4日)が起きた。

 日本の報告書は、事件について日本による大陸拡張政策の一貫と位置づけ「関東軍の謀略」と記述するなど、事件は中国に対する侵略戦争に結びついたとの基本認識を示した。

 これに呼応する形で中国側は、「(関東軍作戦参謀の)石原莞爾が『世界最終戦争(論)』という考えに立ったように、陸軍の一部は世界戦争に向かう構想の強化に中国の利用を提起した」と陸軍の暴走ぶりを詳述。さらに「張作霖謀殺で大乱を引き起こし、秩序維持の名の下で東北に出兵した」と解説した。

 ■柳条湖事件

 満州事変の発端となった柳条湖事件(31年9月18日)に関して、日本側は「石原莞爾と高級参謀・板垣征四郎を首謀者とする謀略だった」と断じた。

 満州における軍事行動は、(1)政府や陸軍指導部の基本方針に反した急進的な軍人の独走(2)ソ連の軍事的脅威への対抗措置(3)日本の国家改造を促すことへの期待-が目的だったとしたが、「(政府説明の)自衛や権益擁護を超え、満州全土を占領する計画だった」と軍部の野心的な狙いにも触れ、中国の主張に同調する記述も盛り込まれた。

 中国側は、日本が「満蒙危機」をあおり、「武力による中国東北地区への侵攻、占領を計画した」のに対し、「不抵抗」を決めた中国は国連と米国の関与を求め、国際法に沿った解決の道を探ったと強調した。

 ■盧溝橋事件

 日中戦争の引き金となった盧溝橋事件(37年7月7日)について、事件は「偶発的」とした日本側に対し、中国側は「偶発的に起きた可能性がある。ただし、事件は日本の中国侵略政策と大きな関係があり、必然性もある」と、日本の戦争責任を追及する姿勢を貫いた。

 日本側は近衛文麿内閣が臨時閣議で事件の「不拡大」を決めたものの、直後に派兵への協力を政財界に求めたことについて、「進行していた現地の停戦努力を無視する行動であり、その後の現地交渉を困難なものにした」と批判した。

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新医師臨床研修制度の激変緩和措置への対応などで議論(医療介護CBニュース)

2010-02-08

 新医師臨床研修制度の見直しを進めている医道審議会(厚生労働相の諮問機関)の医師分科会医師臨床研修部会(部会長=相川直樹・慶大名誉教授)は2月3日、今年度3回目の会合を開き、今後の臨床研修への対応について議論を交わした。来年度からの新制度導入に伴い設定された激変緩和措置については、2011年度以降の廃止や継続などの対応はおおむね方向性が定まったものの、新基準を満たしていない基幹型臨床研修病院の指定を継続する措置の期間などは決まらなかった。

 厚労省はこの日、「今後の臨床研修における対応について」のたたき台を提示した。たたき台は、▽当面の取扱い(激変緩和措置)への対応▽臨床研修病院群の形成の促進▽著しく高額な給与を支払っている場合の補助金の取扱い▽臨床研修に対する評価―の4項目で構成されている。

 厚労省では、当面の激変緩和措置として、(1)新たな指定基準を満たさない基幹型臨床研修病院の指定を一定の条件の下で10年度まで継続する(2)募集定員20人以上の研修病院が作成する「小児科・産科プログラム」の定員要件を緩和する(3)今年度に限り、08年度の研修医マッチング者数を上限とする(4)募集定員の上限を各都道府県の研修医受け入れ実績から10%以上削減しない―の4項目を設定している。
 これらへの対応についてこの日の議論では、(2)については廃止し、「小児科・産科プログラム」の定員4人分については、定員を調整した後に別枠として加算し、4人分を確保できるようにするとした。
 また、(3)と(4)については、11年度は継続し、その後の取り扱いは、地域医療への影響などを評価して決める方向で議論が進んだ。
 一方で、(1)については、早い時期の廃止を求める意見が出たものの、一定の評価が出た後に廃止すべきだとする意見もあった。

 このほか、たたき台では病院の募集定員について、研修医の受け入れ実績や医師派遣などを勘案した「基本的な定員」を基に、都道府県が各病院の定員数を調整することを提案。調整は研修医の募集前に行い、その後の工程は現在の制度と同様としている。また、研修医の当直手当などを除く給与が著しく高額な場合、病院に対する補助金を減額することを提案している。


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2010-02-07

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる事件で、事態が急展開を見せている。これまでは「在宅起訴」との観測があったが、それが一転「不起訴処分にする方向で調整に入った」と複数のメディアが伝えている。一方、元秘書で衆院議員の石川知裕容疑者(36)が「土地代金4億円の政治資金収支報告書の不記載を小沢氏が了承していた」旨の供述をしていたと報じる社も複数あり、事態は流動的だ。

 動きが早かったのはTBSだ。2月2日夜に放送されたニュース番組「News23」の終盤、「東京地検特捜部が、小沢幹事長を不起訴処分にする方向で最終的な検討を行っていることが分かった」などと報じた。現状では、小沢幹事長の事件への関与を立証するのか困難だというのが、その理由だ。共同通信も、これに続く形で、日付が変わった直後に「現状では立証が困難として不起訴の方向で検討を始めたもよう」とした。

 一方、時事通信は、2月2日深夜の時点で、「小沢氏が虚偽記載了承」との見出しで、石川容疑者の供述内容を伝えるに留まっている。

■朝日は紙面の社外持ち出し禁止

 翌2月3日の朝刊紙面でも、各紙の対応は分かれた。「不起訴説」をとったのが朝日新聞と毎日新聞で、1面トップに「小沢氏不起訴の方向」と、全く同じ見出しが並んだ。不起訴検討の理由は、TBSと同様だ。

 なお、朝日新聞東京本社編集局は3日午前1時47分の段階で、ツイッター上に

  「きょうは(編注: 他社に特ダネの情報が漏れるのを防ぐために、紙面の社外持ち出しを禁じる)『持ち禁』(もちきん)の日でした。1面にまだ発表されていない2つの大きなニュースがあったためです。申し訳ありませんが、内容は他紙との競争の関係で、まだつぶやけません。ぜひ朝刊を見てください」

と書き込んでおり、小沢氏のニュースは同社の特ダネだと受け止めている様子だ(もう1本の特ダネは、「プリウス ブレーキに苦情」)。

 読売新聞と日本経済新聞はやや抑制的で、石川容疑者が2月4日に起訴されるとみられることに関連して、

  「小沢氏の刑事処分について、最高検などと協議して最終判断する」「検察内部には、現段階の証拠では共謀を裏付けるには十分でないという消極論も強い」(読売)

  「特捜部は、共犯として刑事告発された小沢氏については上級庁と協議したうえで、立件の可否を最終判断する。現状では、共謀関係の立証は難しいとの見方もある」(日経)

と、今後の展開に含みを残した書き方だ。さらに、読売の1面トップを飾ったのは、小沢氏のニュースではなく「高速道路の無料化」だ。2月3日については、小沢氏問題を積極的に取り上げた様子ではなさそうだ。

 一方、産経新聞の1面トップは

  「4億円不記載『小沢氏の了承得た』石川容疑者が供述」

として、時事通信と同様の伝え方をしている。


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<詳細領収書>全患者に発行を…薬害被害者ら厚労省に要望書(毎日新聞)

2010-02-06

 医療機関が患者全員に診療報酬明細書(レセプト)並みの詳しい領収書を無料発行することを求め、薬害被害者らは2日、厚生労働省に要望書を提出した。厚労省の調査では、領収書を発行する施設は1割にも満たず、発行する施設でも2割余りが有料という実態が明らかになっている。

 投与された薬の名称や量などが記されたレセプト並み領収書の発行は、06年度から医療機関の努力義務となり、08年度以降は患者から請求された場合は、400床以上の大病院で義務化された。だが、厚労省が昨年7~8月に実施した調査では、病院や診療所など1039施設のうち、全患者に発行しているのは7.5%にとどまり、59.6%はまったく発行していなかった。

 さらに、領収書を発行していた404施設のうち、98施設は患者から手数料(平均528円)を徴収。最高で3000円を課していた施設もあり、医療機関の消極的な姿勢が浮き彫りとなった。【奥山智己】

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<節分>風呂敷や袋で福豆キャッチ 名古屋・大須観音(毎日新聞)

2010-02-05

 名古屋市中区の大須観音で3日、恒例の節分会があり、2トン近い福豆がまかれた。鬼面を寺宝とする大須観音での掛け声は「福は内、福は内」が習わし。午前10時から、福豆を買った人々が次々と高さ3メートルの特設ステージに上って豆をまき、境内は風呂敷や袋を広げ、豆を受け止めようとする人たちでにぎわった。【山田一晶】

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鳥取不審死 上田容疑者 家電購入直後に転売 水死男性、頻繁に督促(産経新聞)

2010-02-04

 鳥取の連続不審死で、強盗殺人容疑で逮捕された元スナック従業員、上田美由紀容疑者(36)が、水死した電器店経営、円山秀樹さん=当時(57)=から購入した家電製品を直後に転売していたことが30日、鳥取署捜査本部の調べで分かった。円山さんは殺害される直前、上田容疑者に何度も代金の支払いを督促しており、捜査本部は上田容疑者が追い詰められ、犯行に及んだとみている。

 捜査本部によると、上田容疑者は昨年8月18日から9月2日にかけて、円山さんから洗濯機やテレビなど家電製品計12点を123万円で購入。この直後、同居の男(46)=窃盗罪などで起訴=と鳥取市内のリサイクル店で転売した。

 円山さんの遺族らによると、上田容疑者と男は6回にわたり円山さんから家電を購入したが、代金140万円余りが未払いだった。2人は督促に応じず、円山さんは10月に入ってから上田容疑者の携帯電話に9回、男の携帯電話にも3回電話していた。上田容疑者の元弁護人によると、事件数日前に円山さんが上田容疑者宅を訪れていたという。

 捜査関係者によると、円山さんは昨年10月6日午前8時ごろ、「集金に行く」と家族に告げて車で外出。上田容疑者宅に立ち寄った後、鳥取市内の摩尼(まに)川まで行ったことがカーナビの走行記録で確認されている。

 6日午前9時ごろには事件現場近くに円山さんの車が止まっているのが、近所の住人に目撃されており、住人によると、この約30分前には車はなかったという。円山さんは翌7日午後2時ごろ、目撃現場近くの川で遺体で見つかった。

 捜査本部は、一連の状況から円山さんが午前8時半から9時ごろの間に殺害された可能性が高いとみて、詳しい経緯を調べる。

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参院比例選で女性候補増に意欲…自民総裁(読売新聞)

2010-02-03

 自民党の谷垣総裁は30日、鳥取市内で党の会合に出席し、夏の参院選について「比例選でも女性(候補)を出せるよう、大島幹事長が努力しており、割合を増やしていかないといけない」と述べた。

 自民党は比例選で現在19人を公認しており、そのうち5人が女性だが、女性候補をさらに擁立する意欲を示したものだ。

 また、山崎拓前副総裁らを比例選で公認しなかったことについて、「若い世代が育たないと自民党組織も持たない。比例代表の70歳定年制を途中で変えるのは良くないと思い、『泣いて馬謖を斬る』というと大げさだが、ルール通りいこうと(決断)させていただいた」と述べた。

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【科学】東京スカイツリー支える技術 地下50メートルまで特殊構造の杭(産経新聞)

2010-02-02

 □五重塔の技術で揺れを吸収

 東京都墨田区押上で、「東京スカイツリー」の建設が着々と進んでいる。634メートルの高さは、自立式鉄塔としては世界一。五重の塔の伝統的工法と最新技術を融合させ、関東大震災級の大地震にも耐えられるという。東京の新しいランドマークを支える技術を紹介しよう。(伊藤壽一郎)

                   ◇

 ■弱い地盤

 東京スカイツリーは、都心の超高層ビル増加で発生した電波障害を軽減することが目的の電波塔だ。2008年7月に着工し、現在は約280メートルに“成長”。足元は1辺68メートルの正三角形で、上に行くにつれ円形に変わっていく。

 事業主体の「東武タワースカイツリー」によると、「建設地の地盤はもともと脆弱(ぜいじゃく)でゆるい」。このため、「連続地中壁杭(くい)」という特殊な構造で足元を支えている。

 通常の建造物に用いる円柱状の杭ではなく、壁状の杭を木の根のように張りめぐらせた。壁杭は地下50メートルまで打ち込まれ、地下約35メートルで現れる固い洪積砂(さ)礫(れき)層にがっちりと食い込み、表面に小さな節(ふし)を無数につけることで、土壌との摩擦を高めた。

 「地震などで揺れたときに土台に働く巨大な『引き抜く力』と『押し込む力』に耐えられる」という。

 ■伝統工法

 地上部分は、鉄骨造の「塔体」と分速600メートルの超高速エレベーターが通る「シャフト」からなるタワー本体と、鉄筋コンクリート構造の円筒で内部に非常階段がある「心柱(しんばしら)」の二重構造になっている。

 構造設計を指揮した日建設計の慶伊(けいい)道夫技師長は、「五重の塔の構造と同じなんです」と明かす。

 約1300年前に建てられた法隆寺をはじめ、各地の五重の塔は地震で倒壊した記録がなく、心柱が揺れを吸収しているという説が広く支持されている。

 スカイツリーも、地震発生時にタワー本体と心柱が異なる揺れ方をするので、振動を打ち消し合い、共振による揺れの増幅も防げる。慶伊さんは「タワー全体にかかる力が約40%軽減される」と説明する。

 ■M7・9でも無傷

 関東地方南部を襲う最大規模の地震は、関東大震災(1923年)の再来型である海溝型地震だ。

 構造設計チームは、関東大震災と同じマグニチュード(M)7・9の南関東地震が発生した場合、スカイツリーにどんな揺れや被害をもたらすかを詳細にシミュレーションした。

 その結果、M7・9の大地震が発生してもスカイツリーはほぼ無損傷という結論が導き出された。慶伊さんは「仮に震度6強の強い揺れが襲っても、心柱制振構造が吸収するため倒壊などしない」と話している。

 東京スカイツリーは来年12月に竣工(しゅんこう)し、12年春に水族館や商業施設などとともにオープンする。

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